情 報 提 供

一般事業主行動計画

社員の雇用環境の整備を行うと共に、次世代育成支援対策に貢献するため、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間  平成29年4月1日~平成37年3月31日

2.内  容

(目標) 短時間正社員制度の導入・定着

(対策) 平成29年 4月~  資料収集、事例検討

 平成31年 4月~  パンフレットの作成

 平成31年 6月~  社内規定の改定

 平成31年 7月~  管理者及び雇用担当者への研修

 平成31年 8月~  社員への周知

 

女性活躍推進法行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間: 平成28年4月1日 ~ 平成33年3月31日

課  題

1.管理職を目指す女性が少ない。

2.女性は高年齢者が多い。

3.管理職に占める女性割合が低い。

目  標

管理職(マネージャー以上)に占める女性割合を30%以上にする。

取組内容と実施時期

(取組)  男性労働者中心であった部署への女性労働者の配置拡大

平成28年10月 ~ 女性を配属する上での課題点を分析

平成29年 4月 ~ 対象となる女性への研修

平成30年 4月 ~  実際に配属を実施し、定期的なフォローアップを実施

 

派遣法に基づく情報提供

1.対象期間  平成29年10月1日 ~ 平成30年9月30日

2.マージン率などの情報

派遣労働者人数               5名

派遣先顧客数                   3社

労働者派遣法に関する料金の平均額      17,678円

(1人1日(8時間)当たりの額を整数表記)

派遣労働者の賃金の平均額         12,540円

平均マージン率※             29%

※平均マージン率には、派遣元が負担する法定福利費、福利厚生費、教育訓練費、事業経費などは含まれていません。

3.教育訓練に関する事項

・新規採用者への教育  安全衛生、コンプライアンス、ビジネスマナー等

・スキルアップ教育   ビジネスマナー、コミュニケーション技術、PC操作等